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新入社員研修を外部委託しているものの、「現場での実践につながりにくい」「自社の業務や課題に十分合っていない」といった声が、経営層や配属先の現場から上がっています。
来年度の研修計画を検討するタイミングで、今の研修会社を継続すべきか、他社への切り替えや複数社での比較検討を行うべきか、判断に迷う人事・研修担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、年間960件以上の研修実績を持つかんき出版の社員研修が、後悔しない研修会社の選び方をわかりやすく解説します。
人事・研修担当者が新入社員研修で抱えやすい課題
新入社員研修を外部委託している企業では、パッケージ化された研修プログラムをそのまま導入した結果、業界や職種の特性と噛み合わず、「研修で学んだことが現場で活かされない」と配属先の上司から指摘されるケースが少なくありません。
また、経営層からは「一定のコストをかけているにもかかわらず、配属後に期待する行動が見られない」という効果への疑問が投げかけられやすいことも、研修担当者にとって悩ましい課題です。
加えて、研修設計や研修会社の選定経験が少ない場合、提案内容の良し悪しを見極めきれず、結果的に研修会社の提案をそのまま受け入れてしまうことも課題として挙げられます。
こうした課題を放置したまま来年度の研修計画を進めると、現場での実践につながらないという問題が繰り返される可能性があります。だからこそ、研修会社を選ぶ・見直すタイミングで、比較検討の軸をあらかじめ明確にしておくことが重要です。
外部委託の見直しを検討し始めるタイミング
外部委託の見直しを検討し始めるタイミングとして多いのは、今年度の研修結果を振り返り、次年度の研修計画や予算を検討し始める時期です。
そのほかにも、配属方針の変更（ジョブ型採用の導入、配属先の多様化など）や、新入社員層の価値観・特性の変化に既存プログラムが追いついていないと感じたタイミング、経営層から人材育成方針の刷新が指示されたタイミングも、見直しのきっかけになりやすいといえるでしょう。
なお、こうした見直しは必ずしも現行会社からの完全な切り替え(リプレイス)だけを意味するわけではありません。これまで一部にとどめていた外部委託の範囲を拡大するなど、検討の形はさまざまです。
新入社員研修を外部委託するメリット・デメリット
新入社員研修を外部委託するメリット・デメリットは以下の通りです。
外部委託の主なメリット
外部委託の大きな利点は、研修会社のノウハウを活用できる点です。企画から資料作成、当日の運営、事後アンケートの集計まで一連の業務を任せられるため、人事担当者は採用や配属調整といった他の重要業務に時間を割きやすくなります。
また、講師の選定基準や研修内容の事前チェック、実施後の振り返りといった品質管理の仕組みを備えた研修会社であれば、担当する講師によって研修の出来が大きく変わってしまうリスクを抑えやすく、毎年安定した水準で研修を実施できるといえるでしょう。
外部委託のデメリット・注意点
一方で、汎用的なパッケージプログラムをカスタマイズなしで導入すると、自社の文化やビジネスモデルに合わないことも少なくありません。
費用についても、「研修当日の講師派遣費のみ」か「企画・資料作成・事後フォローまで含む」かで研修会社ごとに範囲が異なり、見積もりを単純比較すると誤った判断につながりやすい点に注意が必要です。研修実施後のフォロー体制が手薄な研修会社を選ぶと、研修効果が現場での行動変化まで結びつかずに終わってしまうこともあります。
失敗しない研修会社の選び方｜比較検討のチェックポイント
パッケージ研修をそのまま導入するリスクを避けるには、「研修当日の講師派遣費のみで完結する費用感」や「単なる知名度・実施件数の多さ」だけで判断するのではなく、自社の課題や目指す人材像を起点に選定基準を組み立てる必要があります。
比較検討の軸をあらかじめ明確にしておくことが、複数社の提案を公平に評価するための前提になるといえるでしょう。以下の6つの観点は、複数の研修会社を比較する際にとくに確認しておきたいポイントです。
研修全体を一貫して設計できる提案力
新人に期待する到達状態を起点に、ビジネス基礎スキル・ビジネスコミュニケーション・OJTや配属後フォローまでを一つの流れとして設計できるかは、選定基準の中でも見落とされやすい視点です。個々の研修内容を自社向けに調整できるかというカスタマイズ対応とは別に、新入社員研修全体をどのような順序・関連性で構成するかという、より広い設計力があるかを確認する必要があります。単発の研修メニューを提示するだけの研修会社と、到達状態から逆算して研修全体を設計できる研修会社とでは、提案の中身に大きな違いが出やすいといえるでしょう。確認の際は、以下のような点を研修会社に伝え、その返答から見極めるとよいでしょう。
- 配属後にどのような行動が取れている状態を目指すか、到達状態からヒアリングしたうえで研修全体を提案してくれるか
- 単発の研修メニューの提示だけでなく、複数の研修を実施する場合の流れや、それぞれの接続関係まで説明できるか
- 配属後のOJTやフォロー体制まで見据えた提案ができるか
研修実績（対応してきた業種・規模・課題)
研修実績は件数の多さだけで判断するのではなく、業種・事業特性が近いか、受講者数や拠点数、育成課題といった研修設計・運営上の条件が類似する企業への対応経験があるかどうかを確認したいポイントです。自社と完全に一致する事例である必要はなく、これらの条件が近い企業への対応経験があれば、実績として十分に参考になります。比較の際は、以下のような点を研修会社に確認するとよいでしょう。
- 業種・事業特性が近い企業での実施実績があるか
- 受講者数や拠点数など、自社と近い規模の企業への対応経験があるか
- 早期離職や現場との連携不全など、自社が抱える育成課題に近いテーマでの実績があるか
カスタマイズ対応の柔軟性
カスタマイズ対応の柔軟性は、選定基準の中でも特に重視すべき視点です。自社の課題や求める人材像を事前にヒアリングし、それをプログラム内容や演習にどこまで反映できるかによって、研修が実務にどれだけ即したものになるかが変わってきます。具体的には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。
- 提案の前に、自社の課題や状況をヒアリングする機会が設けられているか
- 演習やケーススタディを自社の業務内容・事例に合わせて調整できるか
- 標準プログラムの一部差し替えだけでなく、構成自体の見直しにも対応できるか
研修後のフォロー体制・効果検証の仕組み
研修後の効果測定や配属後フォローは、必ずしも研修会社がすべて代行してくれるものではなく、実際には自社が実施・運用し、研修会社が設問設計や効果測定の方法、現場フォローの進め方を支援する形をとるケースも多くあります。そのため確認したいのは、「研修会社が実施してくれるか」ではなく、「効果測定や配属後フォローの設計・運用をどこまで支援してもらえるか」、そして「実施自体を委託する場合、対応範囲や追加費用がどこまで明確になっているか」という点です。比較の際は、以下の点をチェックするとよいでしょう。
- 配属後のアンケートや理解度チェックについて、設問設計や分析方法の支援を受けられるか
- 配属先の上司へのフィードバックの仕組みづくりについて、設計面での助言を受けられるか
- フォローアップ研修や個別面談などの実施そのものを委託する場合、対応範囲や追加費用があらかじめ明確になっているか
費用体系の明確さ
費用体系は、「基本費用に含まれる範囲」と「追加費用が発生する条件」が事前に明示されているかを確認すると、後々のトラブルを避けやすくなります。見積もり金額の大小だけでなく、その内訳を比較することが適切な判断につながります。確認しておきたい点は、次のとおりです。
- 基本費用に、企画・資料作成・当日運営・事後フォローのどこまでが含まれているか
- 追加費用が発生する条件(参加人数の変更、実施回数の追加など)があらかじめ明示されているか
- 見積もりの内訳が、他社と横並びで比較できる粒度で提示されるか
実施形式(対面・オンライン・ハイブリッド)への対応力
対面・オンライン・ハイブリッドといった実施形式への対応力は、配属予定地が全国に分散している企業ほど重視すべきポイントです。拠点ごとの事情に合わせて形式を柔軟に組み合わせられるかどうかも、確認しておきたい要素の一つといえるでしょう。具体的には、以下のような点が確認の目安になります。
- 対面・オンライン・ハイブリッドのいずれの形式にも対応できるか
- 拠点ごとに異なる実施形式を組み合わせて運営できるか
- オンラインの特性に合わせて演習やグループワークを設計できるか
研修会社に相談・見積もり依頼する前に、自社側で整理しておくべき要件
研修会社への相談や見積もり依頼をスムーズに進めるためには、事前に自社側である程度の要件を整理しておくことが効果的です。何も決めていない状態からヒアリングを受けることも可能ですが、事前準備がある方が、限られた相談時間の中でより具体的な提案を引き出しやすくなります。
整理しておきたい項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 新入社員に期待する到達状態(研修終了時にどのような状態になっていてほしいか)
- 現場配属後に実際に起きている課題(早期離職、報連相の不足、現場との連携不全など)
- 既存の研修プログラムで不足していると感じる内容
- 自社の文化・職種特性(業界特有の商習慣、求める人物像など)
- 配属後のOJTやフォロー体制との接続方法
- 見積もり依頼時に研修会社へ伝えるべき条件(予算感、実施時期、対象人数など)
これらすべてを完璧にまとめておく必要はありません。おおまかな方向性だけでも整理できていれば、研修会社側からのサポートを受けながら、スムーズに提案内容を詰めていくことができるでしょう。実際に、こうした整理を事前に行っておくことで、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼できるようになり、比較検討そのものの精度が高まるという効果も期待できます。
かんき出版では、経験豊富なコンサルタントが貴社の課題や期待する状態をヒアリングし、最適な研修プログラムをご提案します。
全て整理されていなくても問題ありません。お気軽にご相談ください。
まとめ
新入社員研修の外部委託先を選ぶ際は、パッケージ研修をそのまま導入しないことや、個々の研修をカスタマイズできるかだけを見るのではなく、自社の課題や目指す新人像を起点に、研修内容・実施方法・OJT・配属後フォローまでを含めた新入社員研修全体を設計できる会社を選ぶことが重要です。研修実績の中身、フォロー体制の支援範囲、費用体系の明確さ、実施形式への対応力といった観点も、この「研修全体を設計できるか」という軸に沿って確認すると、後悔しない選定につながります。
かんき出版の社員研修では、新人に期待する到達状態や現場課題をヒアリングしたうえで、単発の研修メニューではなく、OJTや配属後フォローまで見据えた新入社員研修全体をご提案いたします。「複数の研修会社を比較したい」「新入社員研修全体を組み直したい」という段階からお気軽にご相談ください。年間960件以上の研修実績をもとに、貴社に最適な研修設計をご提案いたします。
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